不動産売却時の消費税

男性消費税は段階的に上げられていますが、不動産の売却では、個人間売却であると、売り買いする土地と建物への消費税は非課税となります。
このために消費税が増税されても影響はありません。

しかし不動産会社に仲介を依頼するのであれば、仲介手数料に消費税がかかります
また、新築住宅であれば、売り主が法人となっていると、消費税が発生します。買い換えを検討する、新しい住宅を購入するなどの時に、住宅ローンを組むと、その手数料にも課税されます。たとえば、不動産への仲介手数料が100万円であれば、2%消費税が上がると、2万円程度仲介手数料が上がる計算になります。

他にも、所得税や住民税には、特例もあります。所有期間は10年を超えた場合の軽減税率、特定の住居用財産を売却する時の買い換え特例、マイホームを買い換えたときの特例などがあります。これらは不動産の状況によって違い、適用されるかも変わります。
条件ごとに有利になる特例や軽減税率もあるので、個々の状況に応じて、税務署や税理士に相談すると良いでしょう。さらには、買ったときより安い値段で売れて利益が発生しない場合、譲渡損失の繰越控除制度で控除を受けられ、確定申告することで、損失分に対して、所得税の還付を受けられます。

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