不動産売却時の譲渡所得税と住民税

お金不動産を譲渡して利益が出た場合には、利益が出ると利益分を譲渡所得として、所得税と住民税が発生します。
これらの譲渡所得の対する税金は、事業所得や給与所得とは分離して計算します。
譲渡所得の金額は、不動産売却での所得費に売却費用を足し、この金額から譲渡価格を差し引いた額です。
しかし取得費は、所有期間中の減価償却がされていないとなりません。

譲渡所得税は、特別控除があり、譲渡所得が3,000万円以下の場合は所得税が免除されます。3,000万円を越えた場合は、軽減税率の特例を受けることができ、所得税と住民税が安くなります

ただこれらの控除を受けるには条件があります。
まずはその物件には所有者が住んでいる必要があり、住まいと別の別荘、現在住んでいない物件などは対象外です。売る相手が親族であればこれも対象外とないます。
住宅ローンの控除を受けておらず、その他の課税特例も受けていないことも条件です。
また軽減税率の特例を受けるには、これらに加えて、売った年の1月1日時点で、所有期間が10年を越えていないとなりません。
ちなみにマイホームでなくても、農地保有合理化のための土地、公共事業のために売った土地などでも、特別控除を受けられる場合があります。


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